法学研究科

研究者?法曹?税理士?法律行政実務の専門職業人の養成を目的としています。

カリキュラムの特徴

法学専攻のカリキュラムの特徴は、これまでの授業科目履修が特に研究者希望者に関して、
私法学専攻?公法学専攻の選考別の枠組みに縛られて、院生の希望する他専攻の授業科目の履修が
必ずしも自由でなかったという問題があったので、これを解消し、
専攻横断的な学習の発想を取り入れて、1専攻の中で院生の学習目標に応じた柔軟な授業科目履修を
実現したことです。

幅広い法律分野の専門教員が院生の学問的ニーズに対応できるよう
理論と実際の側面から懇切丁寧に指導する体制が確立しています。

社会における法的問題を解決するためのリーガルマインドを錬成するカリキュラムが構築されています。
スキルアップをめざす社会人学生も積極的に受け入れています。

税理士試験の科目免除を目的とする修士論文の指導にも対応しています。

大学の教員等の研究者の養成に教授陣が熱心に対応しています。

*より進学しやすい入学試験制度を整えています。

flowchart 研究指導スケジュール

修士課程法学専攻

STUDY MODEL 履修モデル

履修モデル

修士課程法学専攻

法学研究科修士課程で学ぶ目的は、研究者志望のみならず高度専門職業人としての
資質を高めることなど、多様化しております。
大学院志望者の志望目的に合わせた学修を行うことが求められております。
そこで、法学研究科では志望者の参考になるよう履修モデルを提案しました。
特に、研究職志望者のみでなく、高度専門職業人養成にも対応しております。

1 研究者?法曹などの養成を目的とする履修モデル

 博士後期課程に進学して研究者を目指す方や法曹を目指す方など、理論研究を中心とした学修を行うためのモデルです。

<参考例> *「必修科目」とは、指導教授の講義科目(「○○特論」)と演習科目(「○○特論」演習)のことです。

専修科目 憲法

必修科目 憲法特論?演習
関連科目 民法特論
刑事訴訟法特論
刑事学特論
政治学特論
日本政治思想史特論 など

専修科目 民法

必修科目 民法特論?演習
関連科目 西洋法制史特論
英米法特論
行政法特論
民法特論
商法特論 など

専修科目 刑法

必修科目 刑法特論?演習
関連科目 法社会学特論
日本法制史特論
刑事訴訟法特論
刑事学特論 など

専修科目 行政学

必修科目 行政学特論?演習
関連科目 法社会学特論
日本政治思想史特論
憲法特論
社会保障法特論 など

専修科目 商法

必修科目 商法特論?演習
関連科目 行政法特論
民法特論
会社法特論
知的財産法特論 など

専修科目 税法

必修科目 税法特論?演習
関連科目 憲法特論
民法特論
民事訴訟法特論
商法特論
会社法特論 など

専修科目 法社会学

必修科目 法社会学特論?演習
関連科目 日本政治思想史特論
憲法特論
刑事訴訟法特論
刑事学特論
政治学特論 など

専修科目 国際法

必修科目 国際法?演習
関連科目 憲法特論
EU法特論
政治学特論
国際政治学特論
外国書研究 など

2 高度専門職業人育成を目的とする履修モデル

高度専門職業人を志望する方に対応して、即戦力となる専門知識の錬成をはかる学修に力点をおくモデル案です。

<参考例> *「必修科目」とは、指導教授の講義科目(「○○特論」)と演習科目(「○○特論」演習)のことです。

法律専門職モデル

行政書士?司法書士などに対応。

必修科目 憲法特論?演習
民法特論?演習
刑法特論?演習 など
関連科目 民事訴訟法特論
刑事訴訟法特論
刑事学特論
日本政治思想史特論
会社法特論 など

公務員モデル

国家公務員、地方公務員?警察官、消防官?裁判所事務官などに対応。

必修科目 行政法特論?演習
憲法特論?演習
民法特論?演習 など
関連科目 法社会学特論
労働法特論
社会保障法特論
行政学特論
政治学特論 など

企業法務モデル

一般ビジネス法務?金融ビジネス法務?不動産、建設ビジネス法務などに対応。

必修科目 商法特論?演習
会社法特論?演習
労働法特論?演習 など
関連科目 憲法特論
民法特論
経済法特論
知的財産法特論
社会保障法特論 など

ジャーナリストモデル

新聞?放送?出版社等のジャーナリスト、図書館?博物館?公文書館等のアーキビストなどに対応。

必修科目 憲法特論?演習
政治学特論?演習
法社会学特論?演習 など
関連科目 民法特論
行政法特論
日本政治思想史特論
西洋法制史特論
国際政治史
知的財産法特論 など

地方自治体の首長等の政治家モデル

地方行政政策の運営や地方公務員にも対応。

必修科目 政治学特論?演習
憲法特論?演習
民法特論?演習 など
関連科目 行政学特論
社会保障法特論
日本法制史特論
日本政治思想史特論
国際法特論 など

<修士課程科目一覧>

次の科目が設置されています。それぞれ「演習」科目もあります。

法社会学特論、日本法制史特論、西洋法制史特論、中国法制史特論、英米法特論、憲法特論、行政法特論、税法特論、民法特論、商法特論、会社法特論、民事訴訟法特論、刑法特論、刑事訴訟法特論、刑事学特論、労働法特論、経済法特論、知的財產法特論、社会保障法特論、知的財產法特論、EU法特論、政治学特論、行政学特論、日本政治思想史特論、西洋政治思想史特論、国際政治史特論、国際政治特論

博士後期課程

博士後期課程の特徴
博士後期課程では、修士課程及び法科大学院等専門職大学院における教育を基盤として、高度の専門知識及び能力を備え、国際社会における貢献に資するとともに、国際競争力を有する研究教育に優れた大学教員、研究者等を養成することを中心としています。また、併せて高度専門職業人の養成も目指しています。

指導計画の概要とガイドライン(博士後期課程)
博士論文を作成するためには、計画的な研究が必要となります。
以下では、博士論文の作成から提出に至るまでの指導計画のガイドラインとスケジュールを示します。ガイドラインの概要は次のとおりです。

  1. 1. 博士論文作成に向け、年次ごとに示されている目標とスケジュールにしたがって、博士論文の作成が進められます。
  2. 2. 博士論文の中間発表会を実施し、指導教授以外の教員から助言と指導を受ける機会を設け、多角的な視点より博士論文の作成を可能にする指導体制がとられています。
  3. 3. 各年次末(博士論文を提出した年を除く)には、研究報告書の提出が必要とされます。

指導教授との打合せ
各年度初め(4月)に指導教授と院生の間で、授業運営方針(研究指導の方法およびスケジュール等の研究指導計画)について、詳細な打合せを行います。
この打合せにより、指導教授より、個々の院生向けに十分にカスタマイズされた研究指導計画に即した研究指導が行われます。

flowchart 研究指導スケジュール

博士後期課程 民事法学専攻?公法学専攻

COURSE 授業科目

それぞれの分野について、高度な専門性を有する講義科目である「特殊研究」、
演習科目の「特殊研究演習」を配置したカリキュラム体系を取っています。

民事法学専攻

  • 民法特殊研究
  • 商法特殊研究
  • 会社法特殊研究
  • 民事訴訟法特殊研究
  • 知的財産法特殊研究
  • 労働法特殊研究
  • 経済法特殊研究
  • 国際私法特殊研究
  • 英米法特殊研究
  • ※それぞれに演習科目もあります。

公法学専攻

  • 憲法特殊研究
  • 行政法特殊研究
  • 税法特殊研究
  • 国際法特殊研究
  • 刑法特殊研究
  • 刑事訴訟法特殊研究
  • 刑事学特殊研究
  • 社会保障法特殊研究
  • 英米法特殊研究
  • 日本法制史特殊研究
  • 西洋法制史特殊研究
  • 法社会学特殊研究
  • 政治学特殊研究
  • 行政学特殊研究
  • 国際政治学特殊研究
  • 国際政治史特殊研究
  • 日本政治思想史特殊研究
  • 西洋政治思想史特殊研究
  • ※それぞれに演習科目もあります。