【SDGs】地方自治問題研究機構　研究プロジェクト

　地方自治体で非正規化が進み、2020年4月に会計年度任用職員制度の開始が予定されている。公務分野の非正規化が進む中、公務部門が担う諸問題は、高度化、複雑化するなか、地域で暮らす市民の生活の基盤をどのように安定なものとするのか、自治体職員の公正な処遇を含め、研究を行っている。また公務労働の包括委託契約による外部化、AI、RPAの導入が、公務の質的向上、に資するものとなるには、どのようなことが必要となるのか、検討を行っている。